政経�V

全分野総合

288.1999年の日本のODAは、二国間援助が約７割を占めている。 また低い金利で長期間の融資を行う円借款は約30％、無償援助は約15％である。

289.プラザ合意のよる円高不況や経済収支の赤字に対して、中曽根首相の私的諮問機関が1986年に発表したものが前川レポートである。

290.1998年に政府は時限的な措置として、銀行など金融機関への公的資金注入を行った。

291.国民生活の向上や社会経済の発展など、公的な分野に長期にわたって資金を融資するものを財政投融資という。

292.検察審査会は有権者によって構成される。

293.行政裁判所など、特別裁判所の設置は現在禁止されている。

294.使用者が労働者を解雇する場合、最低でも30日前には告げなくてはならない。

295.1960年にOPECを結成した国は、サウジアラビア、ベネズエラ、イラク、イラン、クウェートである。

296.大日本帝国憲法下、府県会議員の選出は25歳以上の男子に限られていた。

297.条例の制定・改廃の請求先は首長であり、20日以内に議会にかけられる。

298.監査請求の請求先は監査委員会である。

299.議会の解散やリコールの請求先は選挙管理委員会であり、住民投票にかけて過半数なら解散、解職される。

300.主要公務員のリコールの請求先は首長であり、議会にかけて３分の２以上の出席で４分の３以上の同意なら認められる。

301.1999年の地方分権一括法のポイントは以下の４つである。
　　1.機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に分けたこと。
　　2.地方係争処理委員会を設置したこと。
　　3.地方への権限の委譲、各種の規制の緩和
　　4.市町村合併の推進

302.次の事務は法定受託事務(○)、自治事務（●）のどちらか。
　　1.パスポートの発行（○）
　　2.国道の管理（○）
　　3.都市計画の決定（●）
　　4.国政選挙の管理（○）

303.行政委員会とは、教育委員会、選挙管理委員会、公安委員会の三つを指す。

304.外交事件に対して、裁判所が行政府から干渉された事件は大津事件である。

305.地方裁の判決に対して、裁判所が立法府から干渉された事件は浦和事件である。

306.陪審制とは、アメリカやイギリスで採用されているもので、裁判官でなく一般国民から選ばれた陪審員が評決を決める。日本でも1923〜43まで行われていた。

307.参審制とは、ドイツやフランスで採用されているもので、裁判官と参審員が対等に審査を行う。

308.検察審査会は、検察官が事件を起訴しなかったことの当否を審査する。またそこでの決定は法的拘束力がない。

309.当番弁護士制度は初回は無料だが、判決まで無料ではない。

310.最高裁は、１５名の裁判官が過半数で判決を下す。

311.欧米で戸別訪問は認められている。

312.日本の民主党とイギリスでは、政府の閣僚に相当する別の内閣を築いている。それは民主党ではネクストキャビネット、イギリスではシャドーキャビネットとそれぞれ呼ばれている。

313.閣議の決定は、内閣による全会一致によって決まる。

314.安全保障理事会の一般事項の決定には、１５理事国中の９理事国の賛成が必要である。

315.安全保障理事会の実質事項の決定には、５常任理事国の賛成が必要である。

316.国連総会の一般事項の決定は単純多数であり、重要事項の決定は３分の２の賛成が必要である。

317.1986〜94に開かれたウルグアイラウンドでは、知的所有権の保護、サービス貿易の拡大、ＷＴＯの設置がそれぞれ決められた。

318.日本は、日ソ共同宣言によりソ連と国交を回復した1956年に国際連合に加盟した。

319.戦後の政府が行った、金利規制や外資を排除するなどの金融の保護行政を護送船団方式という。

320.東京都は地方交付税を受け取ってない。

321.戦後初の連立政権は1946年の第一次吉田内閣である。

322.赤字国債の発行の際にはその都度特例法が設定される。

323.最高裁の裁判官は、内閣が任命し、天皇が認証する。

324.最高裁の長官は、内閣が指名し、天皇が任命する。

325.下級裁の裁判官は、最高裁の名簿により内閣が任命する。

326.以下の国の違憲立法審査権はどうなっているか。
　イギリス（不文憲法の国であるからない）
　アメリカ（持つ）
　ドイツ（憲法裁判所のみある）
　日本（下級裁判所にもある）

327.国選弁護人は、起訴された後でしか依頼できない。

328.経済調和条項は1970年の公害国会において削除された。

329.労働組合の組織率は2000年には戦後最低の21.5％になった。

330.一般に労働組合は、日本は企業別に組織され、欧米は産業別に組織される。

331.在外投票は、比例区に限り認められている。

332.ＷＴＯの罰則規定はネガティブコンセンサス方式といい、全加盟国の反対がなければ実施する。

333.以下の冒頭文から始まるものは何か。
　われわれは自明の真理として〜〜（アメリカ独立宣言）
　すべて人は生来自由かつ独立〜〜（バージニア権利章典）
　人は自由かつ権利において平等〜（フランス人権宣言）

334.アメリカの大統領は、法案提出権をもたないが、不信任されることはない。

335.大統領の弾劾は、連邦議会上院が行う。

２＿ＥＵの変遷

1.1951年、ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)設立のパリ条約にイタリア、フランス、西ドイツ、ベネルクス三国の６ヵ国が調印した。

2.1957年、ECSC６ヵ国がEEC（欧州経済共同体）とEURATOM（欧州原子力共同体）設立のローマ条約に調印した。

3.1959年、イギリスなどがEECに対抗してEFTA（欧州自由貿易連合）設立のストックホルム条約に調印した。

4.1967年、ECSC、EEC、ECSCの３つを統合したEC（ヨーロッパ共同体）が発足した。

5.1973年、イギリス、デンマーク、アイルランドがECに加盟した。

6.1981年、ギリシャがECに加盟した。

7.1986年、スペイン、ポルトガルがECに加盟した。

8.1993年、市場統合を進めるべくマーストリヒト条約によりEU（ヨーロッパ連合）が発足した。

9.1995年、オーストリア、スウェーデン、フィンランドがEUに加盟した。

10.1997年、全会一致でなくとも共通政策を可能にするアムステルダム条約が調印された。

11.2002年、イギリス、スウェーデン、デンマークを除くEU加盟国でユーロによる通貨統合が実現した。

12.2004年、ハンガリー、ポーランドがEUに加盟した。