政経�U

全分野総合

131.内閣における国務大臣は14人以内、特に必要のある場合は17人以内とする。

132.法律問題について内閣や大臣に対し助言を与える内閣直属の機関を内閣法制局という。

133.国防に関する重要事項、重大緊急事態への対処を審議するため、国防会議を1986年に改組し設置したものを安全保障会議という。

134.最高裁の違憲判決は、尊属殺人、薬局の距離制限、衆議院の定数配分規定、共有林の分離制限、玉串料の公費支出、郵便法損害賠償規定の６件である。

135.他国からの武力攻撃に自国だけで対抗することを個別的自衛権、また自国が直接攻撃を受けなくとも、友好国への攻撃を自国も攻撃を受けたものとみなして反撃できることを集団的自衛権といい、国連憲章の第５１条に基づく。

136.ＰＫＯ協力法に基づいて自衛隊が派遣された国は、国連カンボジア暫定機構でのカンボジア、国連モザンビーク活動でのモザンビーク、ルワンダ難民救援活動でのザイールとケニア、国連兵力引き離し監視隊でのシリア、レバノン、イスラエル、東ティモール避難救援活動での東ティモールである。

137.日本国憲法は社会権として、教育を受ける権利、生存権、勤労の権利、労働三権を規定している。

138.1811年、産業革命の進展による機械化で職を奪われた熟練労働者たちが起こした機械打ち壊し運動をラッダイト運動という。

139.第１次世界大戦の講和条約であるベルサイユ条約に基づいて、関係諸国の労働問題の改善を目指し1919年に発足したジュネーブに本部を置く機関は国際労働機関(ILO)である。

140.1935年にアメリカでできた、労働者の団結権、団体交渉権を保障し、使用者の不当労働行為を禁じた法をワグナー法という。

141.1947年にアメリカでできた、ワグナー法を修正し労働運動を規制した法をタフト・ハートレー法という。

142.1911年に日本でできた、児童の雇用禁止、年少者や婦人の就業時間制限などを規定した法を工場法という。

143.多くの産業分野の労働者が、全国的な規模で一斉にストを行うことをゼネストといい、ＧＨＱは1947年、これに中止命令を下した。

144.クローズド・ショップとは、使用者が従業員を雇う場合に組合員だけを雇うことができ、逆に組合を脱退または除名された者は解雇されるとするものである。

145.三菱樹脂事件とは、同会社に採用された原告が、在学中の学生運動歴について入社試験の際に虚偽の申告をしたという理由で採用を拒否された事件である。

146.長沼ナイキ訴訟に関連して、札幌の地裁所長が裁判官に対して自衛隊の違憲判決は避けるべきであるという内容の書簡を送った事件を平賀書簡事件という。

147.憲法第２５条は、国政運用についての国の責務を宣言したにとどまり、国民に具体的権利を示したわけではないとする説をプログラム規定説という。

148.政府が策定する国土開発の計画を全国総合開発という。

149.国税の一部を地方公共団体の一般財源として配分したものを地方交付税という。

150.義務教育費用や公共施設の整備費用などの経費を国が支出したものを国庫支出金という。

151.地方公共団体が事業の資金調達のため発行する債券を地方債という。

152.オンブズマン制度とは、国民の行政に関する苦情などを処理し、行政の適正な運営を確保する第三者機関である。

153.カルテルとは、同業種の企業同士が独立性を保ちながら価格や生産量について協定を結ぶことである。

154.トラストとは、同業種の企業同士が合併して市場の独占支配を目指すことである。

155.異業種の企業を合併・買収して、多角的経営を行い巨大企業に成長したものをコングロマリットという。

156.1953年以来、例外カルテルとして、不況カルテルと合理化カルテルが認められてきたが1999年にいずれも廃止された。

157.持株会社とは、株式の取得だけを目標としている会社のことであり、1947年以降禁止されてきたが1997年の独占禁止法改正で、原則として解禁された。

158.企業が損失を出しても株主は出資金を失うのみで、それ以上の責任は問われない。これを株主有限責任の原則という。

159.今日では、株主は直接経営にかかわらず、資本を持たない専門的経営者が会社を運営する所有と経営の分離が進んでいる。

160.ＧＮＰこと国民総生産は、総生産額から中間生産物を引くことで求められる。

161.ＧＤＰこと国内総生産は、国民総生産から海外からの純所得を引くことで求められる。

162.また、国民総生産から固定資本減耗分を引くことで国民純生産を求めることができる。

163.国民所得は、国民総生産から固定資本減耗分と間接税を引き、補助金を足すことで求められる。

164.国民総生産について�@〜�Cのうち１つ正しい文を選べ。

�@ 輸出の拡大は、その国のＧＮＰ増加にはつながらない。
�A ＧＮＰには生活環境や余暇時間など、生活の快適さも算入されている。
�B 実質ＧＮＰは、名目ＧＮＰから固定資本減耗分を差し引いたものである。
�C 自宅での家事労働はＧＮＰのうちに入らない。

解答：�C

165.国債を発行するのは、日銀でなく政府である。

166.2001年に発足した小泉政権は、財政の基礎的均衡を図るプライマリー・バランスの黒字化または均衡を公約した。

167.プライマリー・バランスとは、国債を除く一般歳入から、国債償還費を除く一般歳出を引いて求められる。

168.企業同士の株式の持ち合いは、業務提携の緊密化のために自己資本金の範囲内で認められてきた。

169.1997年の日銀法改正により、日銀は大蔵省からの独立性が認められた。

170.日本では1955年以降、政権を担う自由民主党と野党の日本社会党による二大政党の時代が続いていた。この体制を５５年体制という。

171.リクルート事件を契機に、政界浄化を確立すべく1994年に政治改革関連４法が成立した。その４法とは、改正公職選挙法と、改正政治資金規正法、政党助成法、衆議院議員選挙区画定審議会設置法である。

172.特定の省庁での政策決定に強い影響力を持つ議員を族議員という。

173.圧力団体とは選挙時の候補者の推薦、選挙資金の提供などを背景に政治的圧力を加え、その団体の利益を目指す組織のことで、その働きかけはロビイングと呼ばれる。

174.1989年の参院選は自民党が惨敗した。その大きな要因は、リクルート事件や消費税の導入などである。

175.近年の日本の総理大臣の変遷を答えよ

細川→羽田→村山→橋本→小渕→ 森 →小泉

176.2003年に成立した有事法制関連三法とは、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法、武力攻撃事態法である。

177.2004年に成立した、外国の武力攻撃や大規模テロの発生など有事の際に、知事や市町村長が国と協力して実施する避難手続きや権限を定めている法を国民保護法という。

178.1999年に制定された国会審議活性化法に基づき、イギリスで採用されているクエスチョンタイムに倣い首相と野党党首が直接討論する制度が導入された。

179.国会審議活性化法により、官僚が首相や大臣の代わりに国会答弁をする政府委員制度の廃止や、各省庁の政務次官ポストの廃止と、これに代わる副大臣・大臣政務官ポストの新設なども行われた。

180.内閣府は従来の総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されて発足したものである。

181.イギリスのエージェンシー制度をモデルに、従来の国立の博物館や研究所などは独立行政法人に移行し、民間の経営手法や第三者機関による業績評価制度などを取り入れて各省庁の業務の効率化を図った。

182.郵政三事業である郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業が2003年に日本郵政公社へと移管された。

183.地方公共団体は、都道府県・市町村から成る普通地方公共団体と特別区、財産区、地方開発事業団、地方公共団体の組合からなる特別地方公共団体に分類される。

184.日本国憲法第92条のいう「地方自治の本旨」を構成する２つの原理のうち、地方行政が住民みずからの意志に基づいて行われることを意味する原理を住民自治の原理、地方公共団体が国から相対的に独立して地方行政を行うことを意味する原理を団体自治の原理という。

185.日本国憲法第95条は、１つの地方公共団体だけに適用される法律を国会で制定する際には、当該地方公共団体での住民投票で過半数の同意を得る必要がある旨を規定している。このような法律を一般に地方特別法という。

186.特定の地域に限って規制を緩和し経済活性化と地方分権を促進しようとするものを構造改革特区という。

187.一般に、地方交付税の使途は限定されてない。

188.地方債の発行については2006年より、従来の許可制から事前協議制へと移行することになっている。

189.コンドラチェフの波の周期は約50年であり、主因は技術革新である。

190.クズネッツの波の周期は約25年であり、主因は住宅建設である。

191.ジュグラーの波の周期は約10年であり、主因は設備投資である。

192.キチンの波の周期は約40ヶ月であり、主因は在庫投資である。

193.所得が低くなるに従って所得に占める租税負担が相対的に高くなる課税方法を逆進課税という。

194.株式や社債のように、借り手が直接に貸し手から資金を調達するものを直接金融という。

195.資金の借り手と貸し手の間に金融機関が存在するものを間接金融という。

196.公害を原因別に分けると、産業公害、都市公害、政治公害の３つに分かれる。

197.高度経済成長期の公害の複合化の背景にあるものは、政府の産業優先政策や企業の営利主義である。

198.公害対策基本法と自然環境保全法を見直し1993年に成立した法律は環境基本法である。

199.企業側に過失が無くとも、実際に被害を出した場合は賠償責任を負わねばならない原則を無過失責任の原則という。

200.地価が急激に高騰した時期の70年代に起きた出来事は日本列島改造ブームである。

201.バブル期の地価の高騰を抑えるため、行政が行ったことは土地基本法の制定、地価税の導入である。

202.プラザ合意のドル安誘導を利用して得た外貨は海外直接投資に振り向けられた。

203.プラザ合意による円高で、日本のマネーサプライが上昇し、その豊富な資金は株式や土地などの資産に向かい価格をつり上げた。

204.1987年、Ｇ７はこれ以上のドル安は好ましくないとして安定化協調で合意した。この合意をルーブル合意という。

205.終戦直後の日本のように、短期間で物価が急激に上昇するインフレをハイパーインフレという。

206.石油ショック後の日本のように、年率10％以上の物価上昇が見られるインフレをギャロッピングインフレという。

207.高度経済成長時の日本のように、年率3〜6％の物価上昇が見られるインフレをクリーピングインフレという。

208.同一単位の通貨で購入できる財・サービスの量を、通貨の購買力という。

209.超過需要が引き起こすインフレをディマンド・プルインフレという。

210.生産費用が上昇し、価格にそれを転嫁することによって起こるインフレをコスト・プッシュインフレという。

211.他人の消費行動に駆り立てられて思わず商品を買ってしまう現象をデモンストレーション効果という。

212.J・F・ケネディ大統領が示した４つの消費者主権とは、安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見が聞き届けられる権利である。

213.1968年、国民の消費生活の安定と向上を確保するために制定された法律は消費者保護基本法である。

214.1994年、欠陥商品によって被害を受けた消費者の救済を確保するために設けられた法律はＰＬ(製造物責任)法である。

215.2000年に成立した、多発する契約トラブルから消費者を保護する法律を消費者契約法という。

216.経済発展につれて、製造業のうち軽工業から重化学工業へと比重が移っていく法則をホフマンの法則という。

217.保護貿易を経済発展段階説から主張したドイツの経済学者はリストである。

218.各国家が閉鎖的な領域を結成し、域外には貿易制限を行ったため第二次世界大戦の原因となった経済体制をブロック経済という。

219.貿易や国際資本移動など外国との間の経済取引における収入と支出の勘定を一定期間にわたり記録したものを国際収支という。

220.国際間における有価証券の売買・資本の貸借などによる受払を示す項目を資本収支という。

221.1947年に設立され、自由貿易の実現のために大きな役割を果たしてきた組織はＧＡＴＴである。

222.輸入が一定限度を超えると高い関税をかけ、発動期間中に農家の競争力を強化する措置をセーフガードという。

223.ＧＡＴＴが行ってきた多国間の貿易交渉は、そのまま多角的貿易交渉と呼ばれる。

224.新たに知的所有権や農産物などが対象となったＧＡＴＴの多角的貿易交渉はウルグアイラウンドである。

225.ＧＡＴＴに代わり、自由貿易を促進するために1995年に設立された組織はＷＴＯ(世界貿易機関)である。

226.発展途上国からの輸入品には、他国よりも関税を低くすることを特恵関税という。

227.大幅な関税の切り下げに成功した1960年代のＧＡＴＴの多角的貿易交渉はケネディラウンドである。

228.次の機関の正式名称を答えよ

ＩＭＦ　　　(国際通貨機関)
ＩＤＡ　　　(国際開発協会)
ＩＦＣ　　　(国際金融公社)
ＩＢＲＤ　　(国際復興開発銀行)
ＧＡＴＴ　　(関税及び貿易に関する一般協定)

229.1971年に調停された、1ドルを308円まで切り下げる協定をスミソニアン協定という。

230.1976年に成立した、変動相場制を正式承認する合意をキングストン合意という。

231.円高になると、輸入は有利になるが輸出は不利になる。

232.外国為替の変動に介入しない自由変動相場制に対し、必要とあらば中央銀行などが市場に介入し相場の動きをある程度コントロールする制度を管理フロート制という。

233.円高が輸出入に影響を及ぼすには時間がかかり、短期的にはドル表示の輸出価格上昇で貿易収支黒字が拡大する。これをＪカーブ効果という。

234.1960年に設立した、最貧国に開発資金を融資する第二世銀とも呼ばれる機関はＩＤＡ、正式名称は国際開発協会である。

235.先進諸国の組織で南北問題に対応する機関はＤＡＣ、正式名称は開発援助委員会である。

236.円高ドル安を是正するときには、外国為替市場で円を売り、ドルを買うという介入をする。

237.加盟各国の経済発展と貿易拡大、発展途上国援助の促進と調整を目指す組織の名称はＯＥＣＤ(経済協力開発機構)であり、性質上先進国クラブと呼ばれている。

238.日本の経済の民主化政策の３つは労働改革、農地改革、財閥解体である。

239.企業は私企業、公企業、公私混合企業の大きく３つに分かれる。

240.私企業を大きく２つに分けると、個人商店や農家などの個人企業と、会社企業や組合企業からなる法人企業に分かれる。

241.中小企業基本法第２条に基づいて、中小企業における従業員や資本金規模の上限を定めよ。

業種	従業員規模	資本金規模
製造,建設,運輸業	（300）人以下	（ ３億 ）円以下
卸売業	（100）人以下	（ １億 ）円以下
サービス業	（100）人以下	（5000万）円以下
小売業	（ 50）人以下	（5000万）円以下

242.2001年時点での日本の総事業所数に占める中小企業の割合は約99％である。

243.2001年時点での製造業の出荷額に占める中小企業の割合は約50％である。

244.企業による芸術・文化の援護活動をメセナという。

245.会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来株価が上昇した時点で権利行使を行い会社の株式を取得し売却することにより株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度をストック・オプションという。

246.企業が企業資産を利用し投資するにあたって公平さ透明さを保ち、タイムリーな情報公開及び説明責任を果たすためのコントロールを行い、株主を重視して経営が行われているかを監督するためのシステムをコーポレートガバナンスという。

247.１人当たりのＧＮＩが極めて低い水準にあり、発展途上国の中でも特に経済発展の遅れた国々を後発発展途上国という。

248.在日外国人の権利と義務の扱いを定めよ。

○・・・日本人と同等　△・・・徐々に改正中　×・・・認められていない

納税の義務	（○）
国政への参政権	（×）
地方自治体への参政権	（△）
労災保険	（○）
国民年金	（○）
児童手当	（○）
国民健康保険	（○）
公務員	（△）

249.1999年に成立したガイドライン関連法とは、周辺事態法、改正日米役務物品相互提供協定、改正自衛隊法の３つである。

250.2001年、２年間の時限立法として、米軍などの活動を支援するテロ特別対策措置法が制定された。

251.2003年、テロ特別対策措置法の２年間延長を決定した。

252.2003年、改正安全保障会議設置法、改正自衛隊法、武力攻撃事態対処法の有事関連３法が成立。

253.2003年に成立したイラク復興支援特別措置法により、イラクの非戦闘地域に自衛隊を派遣した。

254.イギリスの政治機構の特色は、議院内閣制、立憲君主制、不文憲法である。

255.イギリスの上院議員は任命制、下院は小選挙区制で選出される。

256.イギリスは1911年の議会法で下院優位の原則が確立。内閣不信任決議権があるのは下院であり、最高裁判所があるのは上院である。

257.イギリスの下院の被選挙権は21歳以上、任期は５年間である。

258.アメリカは民主党と共和党の二大政党制である。

259.アメリカの上院は、大統領の最高裁判事、高官の任命、条約の締結に同意権を持ち、また大統領を含む公務員に弾劾権をもつ。

260.アメリカの上院の議長は副大統領である。また、下院は予算先議権を持つ。

261.アメリカ大統領には法案提出権や下院の解散権はない。

262.アメリカの下院の任期は２年、被選挙権は25歳以上である。

263.アメリカの上院の任期は６年、被選挙権は30歳以上である。

264.衆議院の任期は４年、被選挙権は25歳以上であり、参議院の任期は６年、被選挙権は30歳以上である。

265.通常国会の会期は150日間である。

266.臨時国会は、内閣またはいずれかの議員の総議員の４分の１以上の要求で招集される。

267.特別国会は衆議院総選挙の日から30日以内に招集される。

268.国会議員の特権は、不逮捕特権、免責特権、歳費特権である。

269.法律は大綱を定め、具体的なことについては行政府が省令などで定めることを委任立法という。

270.当選人と一定関係にある者が選挙違反で刑罰が確定したとき、当選を無効にできる制度を連座制という。

271.1990年代に入り、バブルがはじけ大量の不良債権が発生すると、金融機関の貸し渋りによって倒産に追い込まれる中小企業が急増した。

272.1992年のＰＫＯ等協力法の制定によりカンボジアに自衛隊を派遣した。

273.オンブズマン制度は国レベルで採用されていない

274.日本で環境税は導入されていない

275.2001年4月、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機に関して消費者がリサイクル費用を負担し小売店が引き取る家電リサイクル法が制定された。

276.冷戦時代の1949年に設立した、旧共産圏に対する戦略物資及び技術の輸出規制を目的とした輸出規制委員会はＣＯＣＯＭである。

277.米ソ首脳間にホットラインが設置されたのはキューバ危機があった翌年である。

278.核軍縮条約であるＳＡＬＴ�Tが合意されたのは1972年であり、1979年にＳＡＬＴ�U条約が調印されたが、ソ連のアフガン侵攻により未批准のままである。

279.ワルシャワ条約機構は1955年に設立され、1991年に解体した。

280.1999年3月に、旧東欧のポーランド・チェコ・ハンガリーがＮＡＴＯに正式加入した。

281.1967年に採択された中南米３３カ国が対象の、世界最初の非核兵器地帯条約はトラテロルコ条約である。

282.1985年の南太平洋フォーラムで、条約の締結国による核実験や放射性物質の域内海洋投棄を禁止するラロトンガ条約が採択された。

283.ＣＴＢＴこと包括的核実験禁止条約は1996年に国連総会で採択されたが、インドやパキスタンが加入しないためにアメリカも加入を拒否しており、現在も発行のメドは立っていない。

284.1987年、米ソ間でＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が調印された。

285.1989年の米ソ両国による冷戦終焉宣言はマルタ宣言と呼ばれる。

286.2002年、アメリカはロシアとＡＢＭ制限条約の破棄に合意した。

287.アメリカ・ブッシュ政権の単独行動主義をユニラテラリズムという。