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１＿民主政治の発達

1.イギリスでの王権の制限は1215年のマグナカルタに始まる。

2.さらに1642年清教徒革命や1688年に名誉革命をおこし、翌年には権利章典を制定。

3.アメリカでは1776年に世界最初の人権宣言であるバージニア権利章典が制定された。

4.フランスでは1789年にフランス革命がおこり、この後にフランス人権宣言が出された。

5.人間の普遍的な理性に基づく法を自然法という。

6.自然法が根底に存在し国家や政府は国民の基本的人権を守るために存在すると考える説を社会契約説という。

7.イギリスの思想家ホッブズは自らの著書で、「人間は自然状態においては万人の万人に対する闘争がおきる」と述べた。

8.イギリスの哲学者ロックは、政府が国民の自然権を侵害した場合に国民は政府に抵抗権や革命権を持つとした。

9.ロックの考えを発展させたルソーは一般意志による統治を説いた。

10.著書「法の精神」で国家権力を立法、司法、行政の３つに分けることで権力の濫用が阻止されると主張した思想家はモンテスキューという。

11.国民によって選出された代表者が政治を行う制度を間接民主制という。

12.1838年頃から始まった、イギリスの労働者が男子普通選挙権を求めた運動をチャーチスト運動という。

２＿日本国憲法と民主政治

13.明治政府は国会開設や憲法制定を求める自由民権運動に対応するため1889年、大日本帝国憲法を発布した。

14.明治憲法は天皇が制定し臣民に与えた欽定憲法であった。

15.天皇は神聖で不可侵、統治権の総覧者であり、天皇大権を持ち、特に統帥大権は他から統制を受けない統帥権の独立を持っていた。

16.権利は天皇が臣民に与えた物であり、認められる権利は「法律の範囲内に於いて」などの法律の留保がついているものであった。

17.帝国議会は民選の衆議院と皇族の貴族院から構成されていた。

18.帝国議会は天皇の立法権の協賛機関であった。

19.また内閣は天皇の行政権の輔弼機関であった。

20.裁判所が明治政府の圧力を退けた事件は大津事件である。

21.第一次世界大戦後の護憲運動を大正デモクラシーという。

22.ＧＨＱとは連合国軍総司令部の略である。

23.マッカーサー三原則は戦争の放棄、封建的諸制度の廃止、天皇制の存続である。

24.日本国憲法の基本三原理は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重である。

25.改正の手続きがそれほど困難でない憲法を軟性憲法という。

26.日本国憲法は第９条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている。

27.1950年、朝鮮戦争勃発によりＧＨＱの指令で警察予備隊を結成。

28.さらに２年後は保安隊となり、1954年には自衛隊となった。

29.1951年、日本は>サンフランシスコ平和条約により独立を回復した。

30.同時に日本は日米安全保障条約を結び米軍駐留を認めた。

31.米軍駐留の合憲性が裁判で争われた事件は砂川事件である。

32.自衛隊の合憲性を争った裁判例に恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟などがある。

33.現在自衛隊は、軍部独走を防ぐためにシビリアン-コントロールの原則を持つ。

34.自由権には精神の自由、人身の自由、経済活動の自由がある。

35.日本国憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として生存権を認めている。

36.労働三権は団結権、団体行動権、団体交渉権である。

37.次の権利は何権に属する権利か。

a,選挙権　　　　　　参政権
b,請願権　　　　　　請求権
c,教育を受ける権利　社会権
d,財産権の不可侵　　自由権
e,裁判を受ける権利　請求権

38.自由権＿精神の自由＿思想良心の自由における有名な判例は三菱樹脂訴訟である。

39.自由権＿精神の自由＿信教の自由における有名な判例は津地鎮祭訴訟である。

３＿日本の政治機構

40.日本の政治機構は、国家権力を分け抑制と均衡を保つ権力分立主義と、議会制民主主義に基づいている。

41.特に立法権と行政権の関係ではイギリス型の議院内閣制を採用している。

42.また裁判所には、アメリカにならい違憲立法審査権が与えられており、議院と内閣を抑制する。

43.国会は第41条で、国権の最高機関であり、唯一の立法機関と位置づけられている。

44.国会は参議院と衆議院からなる両院制を採用している。

45.両議院の議決が一致しないときは両院協議会を開くこととなっている。

46.両議院の議決が一致しないとき、法律案・予算の議決、条約の承認、総理大臣の指名については衆議院の優越を定めている。

47.また衆議院は内閣不信任決議権を持つ。

48.内閣は内閣総理大臣と、内閣総理大臣によって任命された国務大臣から構成される。

49.内閣は閣議に基づいて行政権を行使する。

50.内閣は天皇の国事行為に対して助言や承認を行う権限を持つ。

51.裁判は裁判所のみで行われ、他の圧力を受けずに行われる。これを司法権の独立という。

52.裁判官は心身の故障と、弾劾裁判所で裁判されたとき以外は罷免されない。

53.裁判所は最高裁判所と下級裁判所からなり、下級裁判所には高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所がある。

54.裁判は慎重に行うために当事者に３回審理・裁判の機会を与える三審制をとっている。

55.また、裁判の判決に不服な場合は裁判のやり直しを請求できる再審請求制度を持つ。

56.最高裁判所は、国会や内閣の立法・行政権を抑制する権限をもつ。そのため最高裁判所は憲法の番人とよばれている。

57.地方議会は一院制で、条例の制定・改廃、首長の不信任の議決、予算の議決などを行う。

58.住民は議会や議員に対してイニシアティブ、監査請求、議会の解散請求、リコールなどの直接請求権を持つ。

59.地方公共団体は自主財源の地方税収入が総収入の約３割であることから三割自治とよばれている。

60.そのため地方公共団体は国税の国庫支出金や地方交付税などに依存している。

４＿現代日本の政治

61.小選挙区制は１選挙区から１名を選出する。

62.小選挙区制は大政党に有利で、死票がふえやすい。

63.大選挙区制は１選挙区から２名を選出する。

64.大選挙区制は死票が減るが政権が不安定になりやすい。

65.衆議院は公職選挙法の改正の際小選挙区比例代表並立制を導入。

５＿国際政治の課題と日本

66.三十年戦争を終結させるために1648年に開かれた会議はウェストファリア会議である。

67.19世紀までは軍事力で国際秩序を維持しようとする勢力均衡政策がとられていた。

68.「戦争と平和の法」を著した、国際法の父と呼ばれるオランダの法学者はグロチウスである。

69.1920年、アメリカ大統領ウィルソンの提唱により国際連盟が発足した。

70.国際連盟の崩壊の原因の１つ目は全会制一致であったために意志決定が困難であったこと。

71.２つ目は侵略国に対する措置が経済制裁のみであったこと。

72.３つ目はアメリカやソ連などの大国の不参加や脱退国が多いことなどであった。

73.国際連盟の本部はスイスのジュネーブに置かれた。

74.1945年、サンフランシスコ会議で国際連合憲章が採択されて国際連合が発足した。

75.国際連合は本部をニューヨークに置いている。

76.安全保障理事会は常任理事国と非常任理事国から成る。

77.常任理事国はアメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランスの５カ国からなる。

78.常任理事国には、議決を成立させないための拒否権が与えられている。

79.国際司法裁判所はオランダのハーグにある。

80.次は何の略称か。

a. ＰＫＯ（国連平和維持活動）
b, ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）
c, ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関）
d, ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）

81.ＰＫＯの活動団体は、まず紛争を防止し拡大を防ぐ平和維持軍、さらに休戦協定の履行を非武装で監視する停戦監視団、 そして平和回復後、公正な選挙が実施されるように監視する選挙監視団に分けられる。

82.1947年、アメリカは社会主義勢力に対抗するためにトルーマン・ドクトリンを宣言した。

83.また経済面ではマーシャルプランを実施、軍事的には1955年北大西洋条約機構(NATO)を結成。

84.これに対抗して、社会主義国側は1947年コミンフォルムを結成。

85.されに経済面では経済相互援助会議、軍事的にはワルシャワ条約機構を結成した。

86.1962年、キューバ危機が起こった後より米ソは対話の道を開いた。

87.1954年、インドのネルー首相と中国の周恩来首相の会談で平和５原則が発表される。

６＿経済社会の変容

88.アダムスミスは「社会の調和は、神の見えざる手により社会全体の福祉が増進する。 したがって、国家は必要最小限の活動をする安価な政府が理想とされた。

89.アダムスミスの有名な著書は国富論である。

90.ケインズの有名な著書は雇用・利子および貨幣の一般理論である。

91.ケインズは完全雇用を目的にし、雇用水準や生活水準は有効需要の大きさで決まるとした。

92.1929年のアメリカに始まる世界恐慌により金本位制度はくずれ、管理通貨制度に移った。

93.その後アメリカではニューディール政策が実施され、ケインズは有効需要政策を主張した。

94.資本主義国では管理通貨制度による財政・金融政策によって市場に積極的に介入するようになった。このような現代の経済は修正資本主義、または混合経済と呼ばれる。

95.マルクスの主な著書は資本論である。

96.1960年代に入り、社会主義国は利潤方式を導入。1985年ゴルバチョフ政権はペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報公開)を進めた。

７＿現代経済の仕組み

97.自由市場において、需給量の調節がすべて価格によって決まる機構の経済を市場経済という。

98.需要と供給の一致したときの価格を均衡価格という。

99.価格は需要と供給のバランスを保つ働きを持つ。これを価格の自動調節作用という。

100.企業や政府に労働力を提供して得た所得を勤労所得、事業を営んで得た所得を事業所得という。

101.また、預貯金の利子、株式の配当などで得た所得を財産所得という。

102.寡占市場では有力企業がプライスリーダーとなって価格を定めていくことが多く、この場合価格は下がりにくくなる。これを価格の下方硬直性という。

103.寡占市場での企業間では非価格競争が激しくなる。このように市場が働かなくなることを市場の失敗という。

104.日本では独占や寡占による弊害を防止するために独占禁止法が定められ、また公正取引委員会が設立された。

105.需要者と供給者の間での資金の融通のことを金融という。

106.資金の所有者が株式や社債を買い、資金を直接企業に融通する方式を直接金融という。主に証券市場を通して行われる。

107.家計や企業が銀行に預金し、銀行が預かった資金を企業に貸し付ける方式を間接金融という。主に金融機関を通して行われる。

108.貨幣の機能には、商品の価値を測る価値尺度、価値を蓄える貯蔵手段、商品の仲立ちをする交換手段などがある。

119.通貨は大きく分けて、当座預金や普通預金などの預金通貨と、現金通貨がある。

110.銀行券は日本銀行で、硬貨は政府で発行されている。

111.中央銀行の働きには、銀行券の発行、国庫金の保管・出納、銀行の銀行である。

112.中央銀行は公定歩合操作を基本的手段とした金融政策により、景気を刺激し抑制する。

113.中央銀行が手形や債券を市中銀行と売り買いすることで、通貨の通貨量を調節する金融政策を公開市場操作という。

114.中央銀行が金融機関に対して、受け入れている預金等の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務づける制度を準備預金制度という。 また、その預け入れなければならない最低金額を法定準備預金額あるいは所要準備額という。

115.金融業者、信用販売会社などの民間の消費者金融会社を総称してノンバンクという。

116.郵便貯金や年金積立金などの資金を、政府機関や地方公共団体などに融資をするしくみを財政投融資という。

117.最終的な負担者と納税者が同じである税を直接税、異なる税を間接税という。

118.現在の財政では財政制度そのものに景気変動を緩和するしくみが組み込まれている。これを自動安定装置という。

119.積極的な景気調整の方法として、不況期には国債の発行や減税を実施する。また好況期は歳出削減、増税で景気の過熱を抑制する。併せてこれをフィスカルポリシーという。

120.財政政策は安定した経済成長を目指し金融政策や為替政策などと組み合わせて行う。これをポリシーミックスという。

121.国債依存度は国債発行額を一般会計歳入額で割って出す。

122.1986年以後、国債費は一般会計予算の２割を越えているため、財政本来の機能が失われている。この状態を財政の硬直化という。

123.国富は経済活動をストックの概念で、国民所得は経済活動をフローの概念でとらえている。

124.ＧＤＰなどは生産面、所得面、支出面でとらえても同じ大きさである。これを三面等価の原則という。

125.ＧＤＰの対前年度増加率を名目経済成長率といい、それから物価変動を除いたものが実質経済成長率である。

126.設備投資の盛衰に起因して10年前後の周期で現れる景気の波動をジュグラーの波という。

127.その他に約50年周期のコンドラチェフの波、約４年周期のキチンの波、約20年周期のクズネックの波などがある。

８＿日本経済の現状と課題

128.次の年間の好不況を俗になんというか。

1955〜57　神武景気
1959〜61　岩戸景気
1962〜64　オリンピック景気
1965〜70　いざなぎ景気
1974〜80　石油危機
1985〜86　円高不況
1986〜91　バブル経済
1991〜　　平成不況

129.1947年以降、鉄鋼や石炭の生産回復を最優先させる傾斜生産方式が行われた。